先に示した状態の他にもいくつか明記してあって

個人の破産における手続きによると申立人は最初に申立用の書類を申請人の住所地を受け持つ裁判所に差し出すことから始まります。

申請人から申請書が届くと裁判所は、破産申請の受理をしたほうがいい原因があるかなどといったことを調べる流れになり、調査の完了後返済不可能の状態などの破産受理の要因が十分備わっていた場合破産の認定が下されるのです。

けれど、許可がおりてもそれだけですと負債が解消されたことにはなりません。

次は免責を求める必要があるのです。

免責とは自己破産の手続きのときに支払いすることができない申立人の借入については、司法で返済を消すことをいいます。

※つまりは負債額を消し去ることです。

免責に関しても、破産申立の認可の手順と似たように裁判所内で分析がおこなわれて、検討のあとに、免責の決定が得られ、借金から抜け出ることとなり借金額は帳消しになるという流れです、結果として住宅ローンやクレジット支払いが使用不可になることを別にして自己破産者にもたらされる不利益から逃れられることとなります。

免責拒絶(負債を帳消しにしてもらえない)という判断がなされると返済責任また自己破産判定者が受ける困難は消えないことになります。

法律の免責の制度は仕方のない理由で負債を抱えて、苦境に立たされている人々を救い出すためにある取り決めです。

ですから、財産を隠蔽して自己破産申請の準備をしたり裁判所に対して偽造の用紙を届けるなどの破産制度を悪用しようとする人であるとか賭け事や暴飲暴食などの散財によって多重負債を負った人については、その自己破産の許諾プロセスを取り消したり免責が許されないです。

法律では、免責の許諾をとることが認められない原因を先に示した状態の他にもいくつか明記してあって、それを免責不許可の要因と呼んでいます。

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